受講者（以下「甲」という。）と株式会社ブリートライフ（以下「乙」という。）とは、乙が甲に対して提供する、オンラインスクールサービス「Buzz Boost」に係る契約（以下「本契約」という。）を以下のとおり締結する。

第１条（契約の目的）

乙は、甲に対し、下記内容の役務（以下「本件役務」という。）を提供する。

記

本件役務の名称：Buzz Boost

本件役務の内容：
①録画講義動画の配信、
②ライブ講義動画の配信（提供期間：Buzz Boostの購入日から１２か月後まで、月１回１回あたり１時間、合計１２回１２時間の講義。）
①については合計２００本、総再生時間４５時間の動画教材を常時視聴することが可能
②については月１回１時間、合計１２回１２時間

第２条（役務の対価）

甲は、乙に対し、本件役務の対価として、108,790円（税込）を支払う。なお、振込手数料は、甲の負担とする。

第３条（役務提供期間）

１　本契約に基づく役務提供期間は、購入日から１２か月間とする。

２　乙は、第１条の定めにかかわらず、②のライブ講義動画（提供期間：Buzz Boostの購入日から１２か月後まで、月１回１回あたり１時間、合計１２回１２時間の講義。）を、本契約に定めた回数よりも多く、不定期に配信することがある。

３　前項の場合、第１項の定めにかかわらず、契約期間中の受講者はもとより、第２項の役務提供期間を満了した受講者についても、前項のライブ講義動画を視聴することができる。但し、前項のライブ講義動画の配信は、あくまでも任意に提供するサービスであるため、乙はこれに拘束されるものではない。

第４条（契約期間）

本契約締結日は購入日とし、本契約の期間は、購入日から１２か月間とする。但し、前条第３項については、乙が本件役務の提供を終了するまでの間、本契約の満期を経過しても有効に存続する。

第５条（購入を要する商品）

甲が、本件役務の提供を受けるにあたり、購入を必要とする商品はない。但し、乙は、甲の進捗状況に応じ、販売ツール、メール配信ツール、動画編集ソフト、画像編集ソフトなどの使用を推奨することがある。当該ツールを購入するかは甲の判断によるものであり、甲は自らの負担で当該ソフトを購入する。また、チャットアプリ等の通信サービスを利用する場合、甲の利用料金は甲が負担する。

第６条（抗弁権の接続）

第２条の対価の支払いに際し、甲がクレジット払いを選択したときは、割賦販売法の規定に基づき、乙に生じている事由をもって対抗することができる。

第７条（事業者等）

本契約に基づき甲に本件役務を提供する事業者等は、以下のとおりとする。

事業者名：株式会社ブリートライフ
住所：神奈川県厚木市森の里１ー１０ー６

電話番号：０８０ー８１２２ー２９９０
代表者：関水一朗

本契約締結担当者：関水一朗

第８条（著作権）

１　甲が本件役務の提供を受けるに当たり、公式LINE及びDiscordなどのチャットアプリ等の通信サービスを利用して記事を投稿する場合、甲は、当該記事に係る著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む。）を乙に譲渡する。

２　甲は、前項の著作物について、乙及び乙の指定する第三者に対して著作者人格権を行使しない。

第９条（秘密保持）

１　甲は、本契約により取得した本件役務の内容（動画コンテンツ、乙との個別・集団相談、乙による添削の内容等を含むが、これらに限られない）の全てを第三者に開示ないし漏えいしてはならない。

２　甲が前項に違反し、これにより乙に損害が発生したときは、甲は乙に対し、乙に生じた損害を賠償する義務を負う。

第１０条（禁止事項等）

１　甲は、本契約に基づく本件役務の提供を受けるに当たり、次の各号に定める行為を行ってはならず、また、これらの行為を他人が行うことを助長してはならない。

①　本契約、または利用規約（https://0step.teachable.com/p/terms-boost-1）に違反する行為

②　乙や他人の権利（著作権等を含むが、これらに限られない。）を侵害する行為

③　違法行為や差別的行為

④　乙や他人を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を傷つける行為

⑤　事実に反する情報を流布する行為

⑥　他の受講者または第三者になりすまして、役務の提供を受ける行為

⑦　役務の提供を通じて取得した他人の個人情報を、当該他人の同意を得ることなく第三者に提供する行為

⑧　乙または他人のコンピューター・システムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為

⑨　コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し又は提供する行為

⑩　乙の役務の提供を妨害する行為（乙に対する直接の妨害行為のほか、乙の関係者や他の受講者等他人に対する妨害行為を介して乙を妨害する場合や、インターネット上に乙、乙の関係者、他の受講者等他人に関する情報を投稿し、その権利を侵害する場合を含むが、これらに限られない。）

⑪　その他、１号から１０号に準じる行為であって、本契約に基づく役務の内容に反する行為

２　甲が、前項各号のいずれかに違反したときは、乙は、甲に対し、何らの催告を要することもなく本契約を解除することができる。

３　前項により、甲に損害が生じたとしても、乙が一切これを賠償する責任を負わないことを確認する。

第１１条（反社会的勢力の排除）

１　甲および乙は、自己または自己の代理人若しくは媒介をする者（以下本条において「相手方等」という。）が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」と総称する。）、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

①　暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

②　暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③　自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不正に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④　暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤　役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

２　甲および乙は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。

①　暴力的な要求行為

②　法的な責任を超えた不当な要求行為

③　取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④　風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

⑤　その他、前各号に準ずる行為

３　甲または乙は、相手方が前二項の確約に反したときは、何らの通知・催告も要することなく、相手方が本契約に基づいて負担する債務につき期限の利益を喪失させ、また、本契約を直ちに解除することができる。

４　甲または乙は、本条に基づく解除により相手方が何らかの損害を被った場合でも、その一切につき賠償する責を負わないものとする。

第１２条（損害賠償の不負担）

甲は、乙に対し、乙が前条により本契約を解除した場合のほか、甲が暴力団員または暴力団関係者であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき本契約を終了したことにより、甲に損害が生じたとしても、乙が一切これを賠償する責任を負わないことを確認する。

第１３条（役務提供の停止、変更、終了）

１　乙は、次の各号のいずれかに該当する場合、本件役務の全部又は一部の提供をいつでも停止することができるものとする。

①　本件役務の提供のために乙が利用する他社のサービス（映像配信サービス、チャットアプリサービス等を含むが、これらに限られない）が停止または廃止した場合

②　本件役務の提供のために乙が利用するシステムまたは通信回線等が停止した場合

③　地震、落雷、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態の発生により本件役務の運営ができなくなった場合

④　その他、乙が本件役務の提供を停止することが必要であると判断した場合

２　前項により甲に損害が生じたとしても、乙に故意または重過失のある場合を除き、乙が一切これを賠償する責任を負わないことを確認する。

第１４条（保証の否認）

甲は本件役務の提供及び本件役務による成果について、甲の期待する効果、目的適合性、正確性、完全性、有用性等何らの保証を乙が行うものではないことを予め承諾するものとする。

第１５条（個人情報の取扱い）

乙は、甲の個人情報を、「プライバシーポリシー」に則り、適切に取扱うものとする。

第１６条（解除）

１　甲または乙は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができる。

①本契約に定める条項に違反し、相手方に対し催告したにもかかわらず１４日以内に当該違反が是正されないとき

②第９条１項、第１０条１項、第１１条に違反したとき

③監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき

④支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき

⑤第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けたとき

⑥破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行ったとき

⑦解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき

⑧資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

⑨その他、前各号に準じる事由が生じたとき

２　前項により本契約が終了したことによって、甲に損害が生じたとしても、乙が一切これを賠償する責任を負わないことを確認する。


第１７条（損害賠償）

甲は、故意又は過失により本契約に定める内容に違反し、これにより相手方に損害が生じたときは、これを賠償しなければならない。

第１８条（協議）

本契約に定めのない事項、または本契約の解釈等に疑義が生じたときは、甲乙は誠意を持って協議し、円満に解決を図るものとする。

第１９条（合意管轄）

本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。